利益相反について

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　本学術総会で発表される場合は、「日本眼科学会　利益相反の基準」に基づき、規定の書式により利益相反に関して運営事務局を通して日本眼光学学会に報告いただきます。

　該当口演発表内容に関するか否かにかかわらず、演者自身が関連するすべての企業等との利益相反関係（過去3年間が対象となります）を報告してください。なお、申告は、共同演者を含めたすべての演者について必要です。
　演題が採用された場合、「日本眼科学会における公表の基準細則」に基づき、利益相反公表基準該当の有無を抄録に表示するとともに、各演者に利益相反のカテゴリーおよび企業名を講演スライド・ポスター上で公表してください。

「利益相反に関する基準」および「公表の基準細則」については、日本眼科学会ホームページ内にある倫理委員会のページ（https://www.nichigan.or.jp/Portals/0/resources/about/conflict.pdf）を参照してください。解説文も掲載されています。　

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　演者自身が関連するすべての企業等との利益相反関係（過去3年間が対象となります）を報告してください。「有」の場合は下記記載例に基づき、演題登録ページにて報告してください。カテゴリーとクラス分類は次のとおりです。

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1. カテゴリー

F (Financial Support) 経済的支援：

勤務先組織をとおして，研究費，または無償で研究材料（含む，装置）もしくは役務提 供（含む，検体測定）の形で企業*から支援を受けている場合． （*：企業とは関係企業または競合企業の両者を指す．以下，すべて同じ．）

記入例：【F】○○製薬、クラスⅣ

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I (Personal Financial Interest) 個人的な経済利益：

薬品・器材（含む，装置），役務提供に関連する企業への投資者である場合．

記入例：【I】○○製薬

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E (Employee) ：

利害に関係のある企業の従業員である場合．

記入例：【E】○○製薬

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C (Consultant) ：

現在または過去 3 年以内において，利害に関連する企業のコンサルタントを勤めている 場合．

記入例：【C】○○製薬

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P (Patent) ：

本総会での発表内容に関する特許権を有する場合，または特許を申請中の場合．

記入例：【P】○○製薬

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R：

薬品・器材（含む，装置），役務提供に関連する企業から報酬*，旅費支弁を受けている 場合． （*：報酬の対象としては，給与，旅費，知的財産権，ロイヤリティ，謝金，株式，スト ックオプション，コンサルタント料，講演料，アドバイサリーコミッティまたは調査会（Review panel）に関する委員に対する費用，などを含む．）

記入例：【R】○○製薬、クラスⅣ

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N (No Commercial Relationship) ：

上記カテゴリーのすべてに該当しない場合．

 

金額のクラス分類としては，以下の4クラスとする．

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Ⅰ. 0 円

Ⅱ. 1 円から 50 万円未満

Ⅲ. 50 万円から 500 万円

Ⅳ. 500 万円超

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公表基準は以下とします。

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抄録：

抄録の末尾に「日本眼科学会における公表の基準細則」に従って演者（含む、共同演者）の利益相反の有無を表示します。カテゴリーと企業名については抄録に表示しません。カテゴリーF、C、Rについては、クラスIV（500万円超）の場合のみが公表の対象になります。

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スライド・ポスター：

公表の対象に該当する場合は、講演時の2枚目のスライドおよびポスターの末尾に、演者名に続き利益相反のカテゴリーおよび企業名を記載してください。なお、カテゴリーF、C、Rについては、クラスIV（500万円超）の場合のみが公表の対象となります。
なお、演者全員が公表の対象に該当しない場合は「利益相反公表基準に該当なし」と記載してください。

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これらは、共催セミナーを含むすべての発表に適用されます。